トイレ介護の失敗を減らす排泄予測機器DFree
TOPDFree HomeCare利用規約

利用規約 | DFree HomeCare

第1条 (利用規約の適用)

排泄予測デバイス「DFree HomeCare」利用規約(以下、「利用規約」といいます。)は、DFree株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する本サービス(以下第2条5項で定義します。)の利用条件を定めるものです。

第2条 (定義)

利用規約において使用される以下の語は以下に定義する意味とします。

第3条 (通知)

  1. 当社からお客さまへの通知は、郵便物、電子メール、本サービスへの表示、当社ホームページへの掲載、販売店経由での案内など、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社からお客さまへの通知を電子メール、本サービスへの表示又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客さまに対する当該通知は、それぞれ郵便物の発送、電子メールの送信、本サービスへの表示又は当社ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条 (利用規約の変更)

  1. 当社は、利用規約を随時追加・変更・削除(以下「変更等」といいます。)することがあります。なお、この場合には、お客さまの利用条件の内容は、変更等の後の利用規約を適用するものとします。
  2. 前項の利用規約の変更等は、当社が別途定める場合を除き、当社のホームページ又は本サービスに変更等の後の内容を表示した時点でお客さまとの間でその効力を生じるものとします。なお、お客さまは当該変更後の本サービスの利用により当該変更等に同意したものとみなされます。
  3. 当社が別途定める本製品又は本サービスに関する取扱説明書・注意事項等は、利用規約の一部を構成するものとします。

第5条 (ユーザー登録等)

  1. 本サービスの利用希望者は、本サービスの一部機能(将来的に公開するものも含みます)を利用するために、当社が別途指定する情報を当社に提供していただくことがあります。
  2. 利用希望者は、前項の登録の際に真実かつ正確で最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。
  3. 利用希望者又はお客さまは、登録内容の変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常にお客さま自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負います。
  4. 登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容の変更のないものとして取り扱うことができます。
  5. 変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
  6. 本サービスの利用にあたり取得した生体情報等は、一部機能の提供のために当社に提供していただくことがあります。

第6条 (利用契約の締結等)

  1. 利用契約は、本サービスの利用希望者が、本サービスの利用を開始した時点で、利用規約の内容につき成立するものとします。なお、本サービスの利用希望者は、利用規約の内容を承諾の上、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を開始した時点で、お客さまが利用規約の内容を承諾されたものとみなされます。
  2. 当社は、前項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及びお客さまが次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。この場合の不締結の理由は非公開とします。
    • 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    • ユーザー登録に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    • 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
    • 利用申込者または利用申込者が勤務する会社などが本サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供しているとき
    • その他当社が不適当と判断したとき

第7条 (本サービスの内容)

本サービスの内容の詳細は、当社ホームページ又は本サービスに記載するものとします。

第8条 (本サービス利用のための設定・維持)

  1. 当社は、本サービスや機器の利用に関する情報を、取扱説明書、本サービス、又は当社ホームページなどに記載します。
  2. 当社は、登録されたお客さま情報に基づき、当社の製品・サービスに関する情報提供に同意いただいたお客さまに、郵便物、電子メールその他の方法でご連絡することがあります。なお、お客さま情報の取り扱いに関しては、当社のプライバシーポリシー(https://dfree.biz/privacy.html)に則って取り扱われるものとします。
  3. お客さまは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  4. お客さまは、当社が定める取扱説明書・注意事項等を確認のうえ本製品・本サービスを使用していただくものとし、取扱説明書・注意事項等に反する取り扱いをしたことによる本製品・本サービスの利用不能、お客さままたは第三者に生じた損害、その他の本製品・本サービスに関する責任について当社は一切責任を負いかねます。
  5. お客さまは、利用規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

第9条 (付属品等)

付属品は、本サービス提供の対象範囲外とします。追加の付属品が必要な場合及び付属品の消耗又は故障等があった場合は、お客さまが自ら購入するものとします。

第10条 (データ等の管理)

  1. お客さまは、ユーザー登録情報並びに本製品及び専用お知らせ機器に蓄積されたデータその他の本サービス利用に関するデータ等(以下「データ等」といいます)を第三者に無断で使用されないよう、お客さま自身の責任において厳格に管理するものとします。
  2. 当社は、原因の如何を問わず(本製品の紛失又は毀損による場合、及びお客さまの管理義務違反による場合を含みます)、データ等の漏洩及び不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供、及び宣伝・運営その他の目的のために、データ等を自由に利用できるものとします。ただし、個人情報を含むデータの利用については、当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
  4. 当社はデータ等のバックアップを行う義務を負わないものとします。お客さまはデータ等のバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。

第11条 (当社からの利用契約の解約等)

  1. 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客さまへの事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約もしくは利用の停止をすることができるものとします。
    • ユーザー登録、その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
    • 支払停止又は支払不能となった場合
    • 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    • 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    • 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • 本サービスと同様又は類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判明した場合
    • 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合
    • その他利用契約を履行することが困難又は不適当となる事由が生じたと当社が判断した場合
  2. お客さまは、前項各号の事由に該当した場合当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、前項による利用契約の解約又は停止があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払わなければならないものとします。

第12条 (禁止事項)

  1. お客さまは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行うことを禁止します。お客さまの行為が以下各号に該当する場合又は当社が該当すると判断した場合、当社は、事前の通知又は催告を要することなく当該お客さまとの利用契約の全部又は一部の解約もしくは利用の停止をすることができるものとします。
    • 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、当社の定める本製品の利用目的に反する本製品の利用行為又は利用規約、利用契約もしくは取扱説明書に違反する行為
    • 当社、本サービスの他のお客さま又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    • 公序良俗に反する行為
    • 当社、本サービスの他のお客さま又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • 本サービス又は本製品のリバースエンジニアリング等の解析行為
    • 本サービス又は本製品の競合製品または類似製品等の開発行為
    • 当社のネットワーク又はシステムもしくは本製品に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
    • 第三者に成りすます行為
    • 当社が許諾していない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
    • 本サービスの他のお客さま又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    • 反社会的勢力等への利益供与
    • 当社の同意なく、本サービス又は本製品の再頒布、貸与、販売をする行為
  2. 当社は、本サービスの利用にあたり、お客さまの行為が前項各号に該当する場合又は当社が該当すると判断した場合には、当社の裁量で、お客さまに事前に通知することなく、当該お客さまが送信した情報の全部又は一部の削除等の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によりお客さまに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条 (一時中断及び提供停止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客さまへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • 本サービス用設備の保守を定期的に又は緊急に行う場合
    • 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合
    • 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、運用上或いは技術上当社が本サービスの中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、お客さまが第11条(当社からの利用契約の解約等)第1項各号のいずれかに該当する場合又はお客さまが利用料金等未払いその他利用契約に違反した場合には、お客さまへの事前の通知又は承諾を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客さま又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第14条 (本サービスの廃止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスを廃止する旨及び廃止日をお客さまに通知(ただし、第2号の事由に基づく場合を除きます。)するものとします。当社は、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約するものとします。
    • 本サービスの廃止を決定し廃止日の30日前までにお客さまに通知した場合
    • 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合
    • 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
  2. 当社は、本サービスの全部又は一部の廃止に関してお客さま又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第15条 (損害賠償)

  1. お客さまが利用規約に違反した場合、故意過失を問わず、お客さまは損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。お客さま及び第三者がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、第三者はお客さまと連帯して当該損害を賠償するものとします。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の停止・中断・終了・変更、本サービスの全部又は一部の提供停止・アクセス拒否、本契約の解除、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障等、その他本サービスに関連してお客さまが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客さまに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為によりお客さまに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該のお客さまから受領した代金の累積総額を上限とします。

第16条 (知的財産権等の取扱い)

当社ウェブサイト、本サービス又は本製品に関する知的財産権等は全て当社又は当社がライセンスを許諾している者に帰属しており、利用規約に基づく本サービス利用の許諾は当社からお客さまへの当該知的財産権等の利用許諾を意味するものではありません。

第17条 (秘密保持)

  1. 利用規約において「秘密情報」とは、利用規約、利用契約又は本サービスに関連して、お客さまが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味するものとします。但し、以下に掲げる情報については、秘密情報から除外するものとします。
    • 当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
    • 当社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
    • 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    • 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  2. お客さまは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみにおいて利用するものとし、また、当社の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報を第三者へ提供・開示・漏洩してはならないものとします。また、お客さまは、本サービス又は本製品を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により解析をしてはならないものとします。

第18条 (個人情報保護)

当社は、本サービスに関連して取得したお客さまの個人情報を別途定める当社のプライバシーポリシー(https://dfree.biz/privacy.html)に従い適切に取り扱うものとします。

第19条 (非保証及び免責)

  1. 当社は、本サービスの利用に伴うお客さまの健康状態への影響等については、一切保証しません。
  2. 本サービス提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為等により、お客さま及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能、又は本製品の利用不能等に関してお客さまが被った損害につき賠償する責任を一切負わないものとします。
  4. 前項の規定及び第13条(一時中断及び提供停止)第3項の規定その他利用規約の他の規定が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該場合には、当社の故意・重過失の場合を除き、当社はお客さまが本サービスにより直接被った通常かつ現実の損害についてのみ賠償責任を負うものとします。但し、当社が当該賠償責任を負うのは、お客さまが当該損害発生時までに当社に支払済みの利用料金に相当する金額を上限とします。

第20条 (再委託)

当社は、お客さまに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。

第21条 (瑕疵担保責任)

本製品に引渡時の検査では発見できない瑕疵があったときには、引渡し後1年以内にお客さまが瑕疵を発見し、その旨を当社に通知した場合に限り、当社は代品の納品、製品の修理又は部品の交換に応じるものとします。お客さまは、瑕疵を発見した後1週間以内に当社に代品の納品、製品の修理又は部品の交換のいずれかを求める旨を当社指定の方法により通知しなければならないものとします。

第22条 (分離可能性)

利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、利用規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第23条 (権利義務の譲渡)

  1. お客さまは、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、利用契約上の地位又は利用規約に基づく権利もしくは義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に譲渡し、引受けさせ、担保に供し、その他如何なる態様によっても処分することができないものとします。
  2. お客さまは、当社がお客さまに通知することにより、当社の本サービスに関する地位並びに利用契約上の地位及び利用規約に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者へ譲渡、引受け、担保設定、その他如何なる態様による処分も実施できることを承諾します。

第24条 (協議)

利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社及びお客さまは誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用規約の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第25条 (合意管轄)

利用規約に関して生じた一切の争訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 (準拠法)

利用規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

Terms and Conditions Version 1.1
DFree株式会社
2022年4月1日制定
2023年5月1日改訂
2024年4月1日改訂

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